原状回復を行なうには敷金が必要|入居者なら知っておきたい情報

婦人

義務はしっかり果たすこと

メンズ

指定業者の有無

オフィスや店舗の賃貸物件については、原則として、賃貸借契約の終了後に原状回復工事を行わなければなりません。これは、貸主が次の賃貸借契約をスムーズに締結できることを目的としています。原状回復工事を行う場合、借主としては、複数の工事業者から相見積もりをとって少しでも工事費用がかからない業者を選択したいことでしょう。しかしながら、賃貸契約を締結した際に、工事業者が指定されているケースがほとんどのようですから、注意が必要です。ちなみに、貸主が工事業者を指定する理由は、借主が選択した格安の業者では、確かな原状回復工事が行われない可能性があるからです。ただし、指定業者を変更することができるケースもありますから、交渉してみる余地はあるでしょう。

業者選びのポイント

原状回復工事の業者が指定されていない場合や、貸主との交渉で業者を選べるようになった場合を考えてみましょう。この場合、基本的には、複数の業者を比較しながら、相見積もりを依頼し、少しでも安い業者を選ぶこととなるでしょう。しかし、原状回復工事では、内装解体工事やスケルトン仕上げという工事を行い、借主の都合で設置した設備や造作物を、全て解体・撤去しなければなりません。また、言うまでもありませんが、廃棄物については法律に則って処分しなければなりません。このように、原状回復を確実に実施していくことが目的となりますから、安ければいいということでもありません。したがって、工事業者を選ぶ際には、料金に加えて、実績や地域での評判など、多方面に情報収集をしていく必要があります。